水田農業政策に関する緊急要請を行ないました。

2013.11.20

　11月6日（水）、ＪＡ石川県中央会の東専務理事と西農業対策部長は、東京の国会議員事務所を訪れ、県選出国会議員に対して水田農業政策に関する緊急要請を行ないました。

　政府等において、「生産調整制度の撤廃」や「経営所得安定対策全般の見直し」など、水田農業政策の抜本的改革に関する議論がなされていますが、米主産地である本県水田農業の維持継続を図るため、国が関与する米の生産調整制度を継続し、米の直接支払交付金は現行助成水準を確保することなどを中心に、生産現場の混乱を招かないよう十分な移行期間を設けて、現場の実態に踏まえた総合的な水田農業政策を確立することを強く求めました。